建築士との家づくりがどんな流れで進むのかをご紹介します。
どんなことでもお話しください。あなたから発信されるどんな事柄も、私たちにとってはいい家づくりの材料です。
そして、私たち建築士への報酬や工務店さんの見積もりなど、どんなことも明確にした見積書をお渡しします。
「えっ?こんなものまで」と驚かれる方もいらっしゃいます。
決して難しいというわけではないので、ご安心ください。
簡潔で分かりやすいものであり、適正価格で建てられる家であることが一目瞭然となったものです。それはもちろんリフォームの場合でも同様です。
建て主と建築士がパートナーとなって、安心・安全な住まいづくりに取り組みます。
家づくりの疑問、何でもご相談ください。
報酬及び業務の内容を説明させていただき、ご納得のうえで建築設計士との契約となります。
安心・安全な住まいづくりの基本は地盤にあるため、必ず精度の高いボーリング調査を行います。
・工事予算表・家づくり調書
わかりにくい予算計画や、まとまりにくい要望事項などを洗い出し、整理することで時間を合理化し、的確に基本計画を進行します。
・設計討論
敷地条件・周囲の環境・建て主の希望・予算・ライフスタイル等に、きめ細かく対応します。建て主と設計士との共同作業で基本設計は進行します。
・実施設計図の作成
建築確認申請用の簡単な図面で済ませることなく、適正で詳細な図面を作成します。
・オリジナルの特記仕様書
シックハウス問題や耐震性能に対応した、安心・安全な住まいづくりができるよう、「住まいづくりの会」オリジナルの仕様書を作成します。
建て主が自由に住宅などを建てると、その建物に住む人自身にも危険が及んだり、地区の環境や安全性が低下する場合があります。それを法律で規制、誘導し、良質な住環境を作るために提出する義務があります。
・複数の工事会社へ見積り依頼
「安心・安全住まいづくりの会」が推薦する複数の工事会社の見積りを比較して、適正価格の会社を選びます。おおまかな一式見積りではなく、工事内容と費用がきちんと分かる詳細な見積りの提出を依頼。Dで詳細な図面を作成するため、精度の高い見積りが可能、その見積りが適正かどうかをチェックします。
最も適正な会社を建て主と一緒に決定します。
オリジナルの工事請負契約約款
「安心・安全住まいづくりの会」監修の工事請負契約約款を用いて、工事請負契約を行います。
工事会社が作った契約書とは違い、建て主に不利にならない工事請負約款です。
上棟とは、屋根の一番上の部材である棟木を取り付ける(上げる)こと。この作業を終えた日に、一般的には上棟式が行われます。
一級建築士の目で工事が設計図書どおりに進行しているかチェックします。色彩計画や細部の使い勝手についても、適切なアドバイスをします。
入念な竣工検査を行います。
オリジナルの住まいのしおり
建て主も参加して完成させた家です。長く快適に住んでいただくために、住まいのしおりをお渡ししています。
メンテナンスのご相談や不具合箇所のご相談にも誠意を持って対処致します。
建築士の報酬の一覧表です。どんな些細に見えることでも明確にしています。
事 業 | 報 酬 |
---|---|
1 住宅についての電話相談 |
30分まで無料 30分以上は5,250円 |
2 住宅についての一級建築士への面接相談 (一般相談、調査事前打ち合わせ、調査後アドバイスなど) |
30分まで5,250円 1時間まで10,500円 |
3 リフォーム・耐震補強・欠陥住宅の現場初動調査(木造)※1 |
52,500円(1件/2〜3時間の調査に基づく報告書の作成) |
4 欠陥住宅についての鑑定書の作成 |
1日 84,000円 (10,500円×8時間=84,000円) |
5 @裁判所への出廷 証人として出廷 |
@原則として1回84,000円 (事前打ち合わせを含む) ※3 |
A調停等の立会い | A原則として1回21,000円 (事前打ち合わせを含む) ※3 |
B裁判中の打ち合わせ等 | B10.500円/1時間 ※3 |
6 調査後の修補交渉における修補方法の資料作成 |
1日 84,000円 (10,500円×8時間=84,000円) |
7 調査後の修補交渉における修補方法の資料作成 |
無料 |
8 a. 住宅の設計・監理(新築・増築・改築・耐震補強) |
建設大臣告示に基づく定められた金額 |
b. 工事中の建物の検査(検査報告書の作成) ※1 |
1回 52,500円(件につき5回程度) |
c. 工事の監理(工事の指導監督 |
工事費の約4% |
d. 構造計算(書)のチェック(コンクリート、鉄骨) |
規模と内容による |
e. 耐震診断(コンクリート、鉄骨) |
規模と内容による |
※1 調査場所が遠隔地の場合、交通費が別途かかります。
※2 第三者の検査会社(コンクリート・鉄筋の非破壊検査、地質調査)による検査費および検査支援業務(解体等)費は含みません。
※3 修補見積りは別途かかります。
注1 調査・検査後の手直し等の確認及び交渉は原則として建て主が行なうものとします。(手直し工事の交渉・再検査が必要な場合は別途費用がかかります)
注2 建築士の調査以前に弁護士に欠陥住宅救済の委任をしている場合は、弁護士より調査依頼をしてください。建て主・ユーザーの直接の調査依頼は受け付けません。建築士の調査報酬は弁護士の責任となります。
部分リフォームから全面改装まで、気軽にご相談ください。リフォームも安心・安全が第一です。